橋下市長、職員ＯＢの再就職先も

条例案の中で、職員の処分に関する審査を行う組織として位置づけている「人事監察委員会」を活用し、調査する意向を示した。

　府・市の職員基本条例案では、勤続２０年以上の職員ＯＢの外郭団体などへの再就職を原則禁止しているが、退職者の情報と企業・団体の求人情報を集約・仲介する府市の人材バンク制度を活用した場合は、再就職を可能とする除外規定を設けている,RMT dragona。　橋下大阪市長は８日の市議会常任委員会で、職員ＯＢの再就職について「人材バンク制度による再就職が既得権益になっている

徹底的に改めたい」と述べ、再就職先を厳しくチェックする方針を明らかにした,ラゴナ RMT。　橋下市長は委員会後、報道陣に対し、「再就職先が（元公務員として）ふさわしいのかをチェックすることが必要」と説明